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Global Network Project to Promote Study in Japan(ASEAN Regional Office) 

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マレーシア

26Jan2026

マレーシアで日本留学フェアを共催

 岡山大学は、文部科学省「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業(東南アジア)」の一環として、2026年1月24日(土)、25日(日)に開催された独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)主催の「2025年度日本留学フェア(マレーシア)」に共催参加しました。  本フェアはマレーシア・クアラルンプールにて開催され、日本国内の21大学に加え、専門学校、日本語教育機関、関係機関など計27機関が参加しました。2日間で1,015 名の高校生・大学生等が来場し、各ブースでは学校案内をはじめ、日本留学全般に関する多様な情報提供や個別相談が行われました。 本事業のブースでは、来訪者の希望する専攻が学べる大学・プログラムの紹介、修士・博士課程の指導教員の探し方、奨学金情報など、幅広い日本留学情報を提供しました。  また本学からは、学術研究院共通教育・グローバル領域(グローバル人材(GDP)) よりBULIN AUBRA LEAH准教授が参加し、英語で学べる学士課程、グローバル・ディスカバリー・プログラム(GDP)のカリキュラムや日本の高等教育機関が提供するプログラム、日本での大学生活について紹介しました。  本学は今後もマレーシア事務所を拠点に、日本留学の魅力発信や、日本留学を志すマレーシアの学生への支援を一層強化してまいります。

マレーシア

16May2025

日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業:マレーシア事務所の開所式を開催

 本学は5月16日、文部科学省受託事業「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」の一環として、マレーシアプトラ大学(UPM)内に開設した岡山大学日本留学情報センター(OJEIC)マレーシア事務所の開所式を行い、那須保友学長、鈴木孝義副学長(国際・同窓会担当)、一瀬勇規農学部長らが出席しました。  式典には、在マレーシア日本国大使館の四方敬之特命全権大使、UPM の Ahmad Farhan Mohd Sadullah 副学長、Rosfarizan Mohamad学部長(バイオテクノロジー・生物分子科学部)をはじめ、元日本留学生同窓会の会員、日系大学・関連組織関係者、UPM教職員、本事業の連携機関である国立六大学の代表者など、100人以上が出席しました。  来賓祝辞では四方大使が、本事業の取り組みが日本とマレーシアの大学間連携の架け橋になることへの期待を述べ、UPMのAhmad副学長は、教育・研究分野における両国の連携強化への期待を語りました。また、本学農学部と30年来の交流があるFoo Hooi Ling教授からは、本学とUPMの研究交流の歴史について講演が行われました。  本学の那須学長は開所にあたり、これまでの関係者からの支援に感謝の意を表するとともに、現地における活動の展開へ意欲を語り、鈴木副学長からは、当事業の具体的な取り組みについて紹介しました。  式典前には、マレーシア事務所開所記念日本留学セミナーを実施し、日本留学に関心のあるUPMの学生ら約90人が参加しました。セミナーでは、一瀬農学部長をはじめ、事業実施で連携している国立六大学の各代表者による大学および特色ある研究やプログラムの紹介があり、UPMおよび本学の卒業生であるDr. Siang Hee Tan氏が、日本留学の体験談を語りました。また、杉山幸子コーディネーターによる日本留学に関する情報提供に続いて、国際交流基金クアラルンプール事務所の古林莉奈氏とFarah Ammar氏から、同基金の活動および助成金制度の紹介、国立研究開発法人科学技術振興機構の藤井浩人氏より、同機構の本邦招へいプログラムおよび協働連携事業の紹介がありました。セミナー終了後には、登壇者と参加学生が直接交流できる機会もあり、参加学生からは日本留学への多くの関心と反響が寄せられました。  今後は、同事務所をマレーシアにおける日本留学情報の発信拠点として、UPMを含む現地大学、本邦関連機関、同窓会組織等と連携しながら、日本留学を志す学生の支援活動を一層推進していきます。 ●日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業(東南アジア)  本学は、令和6年度より文部科学省「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業(東南アジア)」を受託し、5年間で、ASEANからの留学生数を2倍(103,861人)にすることを目標に事業を進めています。  これまで、本学は平成26年度に文部科学省受託事業「留学コーディネーター配置事業(ミャンマー)」に採択され、5年間でミャンマーからの留学生数を倍増することを目標として事業を実施した結果、4年間で3倍に増やすことができました。平成30年度より事業の名称が「日本留学海外拠点連携推進事業(東南アジア)」に変わり、対象地域もASEAN10カ国へと拡大し、平成31年度より5年間、同事業を再受託しました。  現在は、ミャンマーのヤンゴンとマンダレー、タイのバンコク、カンボジアのプノンペン、ラオスのビエンチャンに加え、昨年度事業よりマレーシアとインドネシアを最重点国としてインドネシアのジャカルタ、スラバヤ、インドネシア大学、そしてマレーシアのクアラルンプールに事務所を構え、9拠点からASEAN諸国の優秀な留学生獲得に向けて事業に取り組んでいます。

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